南北（韓国・北朝鮮）関係が悪化の一途をたどっている。

国連で北朝鮮人権決議案が可決されると、北朝鮮は、韓国が共同提案国に加わったことについて「北朝鮮の尊厳性と体制に対する挑発だ」と反論した。「自由民主主義体制での統一」に触れた李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国での発言についても「韓国政府とは南北関係と統一を協議できる余地がない」と激しく反発した。

特に北朝鮮が予告した、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地への通行を遮断する時点が１週間後に迫ることにより、緊張はより一層高まっている。南北当局にいつになく発想の転換が求められる時点だ。ひとまず北朝鮮は相手を脅かして利得を得ようという姿勢から抜け出さなければならない。いまやそうした戦術は効果を出すよりは、むしろ韓国民の「北朝鮮への反感」ばかり深めてしまうからだ。

李明博政権が好みでないからといって脅かし、金剛山（クムガンサン　北朝鮮南東部の観光地）で韓国人女性観光客を射殺したにも関わらず真正性のある謝罪すら拒否する北朝鮮当局を韓国民の大半がどう考えているかは明らかではないか。韓国政府が「北朝鮮関連政策でもう少し柔軟な姿勢」を取りにくい理由はここにあるという点に北朝鮮は気付かねばならない。

第二に、「１０．４宣言」（０７年１０月４日の南北首脳宣言）に対する「教条主義的な立場」から脱却しなければならない。北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の統治により体制が維持されている。よって、同宣言に対する金委員長の署名は相当な意味があるはずである。半面、韓国は「選挙による権力交代」が柱となる自由民主主義体制である。したがって、選挙結果によって政権が変われば「１０．４宣言」を含む前政権の政策に対する再検討が避けられないのだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮への送金を捜査するなど金大中（キム・デジュン）政権の北朝鮮関連政策にそのまま従わなかった。現実的な側面から考えれば余計にそうだ。「１０．４宣言」を全面的に履行するには莫大な費用が費やされる。これを国民の合意なしに無条件履行しろというのは無鉄砲極まりない。特に「１０．４宣言」の中核である経済分野の履行は基本的に難しいという判断だ。

南北を結ぶ京義線（ソウル～新義州区間）の改修・補修や造船団地の建設などは「開城工業団地式の開発」を北朝鮮全域に拡大するという意味となる。韓国側の資本と技術に、北朝鮮側の労働力が結び付けられる事業の形になるほかないからだ。しかし開城工業団地を担保に脅威を加えるなどしてきたら、韓国側のどの企業、国民がそうした事業に参加するだろうか。

北朝鮮はこうした側面を踏まえて、冷静な判断を下さなければならない。開城工業団地への通行遮断などといった措置を実際に取るとしたら、米国はもちろん国際社会で北朝鮮の信用は墜落し、その被害はそっくりそのまま北朝鮮に返っていくはずだ。

政府が北朝鮮関連政策でそれなりに原則を守ろうとする態度は望ましい。しかしこれと南北関係の管理は別問題だ。北朝鮮と対立している以上、分断への平和的な管理は韓国政府に与えられた一次的な課題と言える。どの懸案が問題化するかを予見し、これがより悪化しないよう、先制的かつ総合的な対応策を講じるべきだ。

しかし現政権はこうした側面を疎かにしたという批判を免れにくい。じっとしていて、北朝鮮の脅威の度が強まると、そのときになって支援するという不手際を見せた。北朝鮮を不必要に刺激する必要はないのに、舌禍が政権発足初期から現在まで続いている。もう少し真正性を見せることが急がれる。