全国９５の私立大学総長が２１日「私立大を締め付ける統制中心の私学法を廃止するべき」と要求した。また２００９年度の大学授業料を凍結するなど、国内外の経済危機による苦痛分担に参加することにした。

韓国私大総長協議会（会長イ・ベヨン梨花女子大総長）はこの日、慶北浦項の漢東大学で「私大懸案と振興方向の模索」に関するセミナーを開催し、このように発表した。全国私立大総長らが一堂に会したのは今回が初めてだ。史学法は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時に改正され、新政府発足以後も維持されている。全国１４９の４年制私立大のうち、過半数の大学がこの日のイベントに出席した。

協議会はこの日「２１世紀、競争力ある人材育成のために自律性の拡大は必須課題」とし「私学法は統制中心の私学監督体制として中長期的に廃止しなければならない」と主張した。特に教授、職員、学生らが出席して学内教育懸案を審議する大学評議委員会は廃止してほしいと政府に要求した。違憲をめぐり論議があった開放理事制に対しても一切廃止か学校法人が開放理事を選ぶ案を代案として提出した。

協議会は私学法を即刻廃止できない場合、これに代わる私立大育成法を議員立法形式で来年中、制定することにした。協議会が作った私立大育成法によると、政府が大学経常費の５０％（年５兆８０００億ウォン、大学別１８８億ウォン）を支援することになっている。

特にこの日の協議会で、総長たちは来年１月に策定する授業料をめぐり現実的な代案を模索することにした。洪承湧（ホン・スンヨン）仁荷大総長は「すべての大学が一律的に授業料を凍結することではないが、主要大学は大学授業料を凍結するほかない」と述べた。

李培鎔（イ・ベヨン）梨花女子大総長は「私立大に対する財政支援拡充は授業料問題解決につながるだろう」と述べた。