米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが歴史的な共同宣言を採択し、１５日に閉幕した。

米国、日本、ドイツ、英国、フランスなど主要７カ国（Ｇ７）と韓国、中国、ブラジル、インド、ロシアなど新興国の首脳らは▽透明性や説明責任を強化する▽健全な規制を拡大する▽金融市場の統合を進める▽国際連携を強化する▽国際金融機関を改革する－－という５原則に基づく金融市場の改革を進める方針を決め、各原則を履行するための短期・中期の実行計画に合意した。

短期実行計画は来年３月下旬までの履行完了を目指し、中期計画は０９年、Ｇ２０議長団（ブラジル、英国、韓国の３国）に具体的な履行策づくりを委任することにしている。続いて、履行状況の中間点検に向け、来年４月下旬以前に２回目の首脳会議を開く方針を決めた。

首脳らはまた、急がれる金融市場の安定と実体経済の活性化に向けて▽新興経済国に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）の短期流動性支援を拡大する▽各国が適切な通貨・財政対策を通じて内需浮揚に努める――ことに合意した。市場経済の原則を順守し、保護主義の拡散を警戒する必要があるという認識にも一致した。

金融危機の解決策と金融市場の改革方向をめぐる米国と欧州諸国、新興経済圏の見解と立場がそれぞれ異なるため有意義な合意は得られないという当初の予想を覆し、２０カ国の首脳が具体的な合意を出したのは、「連携しなければ共倒れする」という危機感の共有のためとみられる。その結果、一歩ずつ譲ってお互い満足できる歴史的な合意を導き出すことができた。

欧州諸国は「超国家的な金融監督機関の設立」などといった、米国を刺激しうる過激な提案を控え、米国も世界経済の変化した現実を反映し、米国中心の国際金融秩序を定めた「ブレトンウッズ体制」を包括的に再構築すべき必要性を認めた。

今回の会談で最も目を引く部分は、新興経済圏のスタンスの変化だ。世界金融危機に関連し新興経済圏の各国は、誤った国際金融システムの犠牲者といえる。過ちは米国など先進諸国にあるが、信用不安とドル流動性の不足による飛び火は新興経済国の頭の上に落ちている状況だ。逆説的だが、莫大な外貨準備高を保有する新興経済圏の協力なしでは金融危機の解消は不可能だ。

実体経済の危機も同じだ。先進諸国ではすでに景気後退が始まり、来年もマイナス成長が予想されている。新興経済圏の成長で世界経済が機能していくほかない状況なのだ。今回の会議で新興国の首脳が声を高め、「ＩＭＦへの出資額を増やした新興経済国の発言権拡大」に合意したのは、新興経済圏の変化したスタンスを反映するものだ。

米国を中心とする国際金融の秩序を再編する作業は始まりにすぎない。長い過程になるしかない。韓国がＧ２０議長団の一員として作業に加わることになったのは幸いだが、もっと急がれるのは改革作業を主導する主要作業部会「金融安定フォーラム（ＦＳＦ）」に参加することだ。Ｇ７を含め１２カ国からなるＦＳＦの門戸を新興経済圏に拡大することにＧ２０首脳らが合意しただけに、このチャンスを逃してはならない。また国際金融秩序の変化に合わせて▽韓日中３国を中心とするアジア通貨基金（ＡＭＦ）を創設する案▽東アジアレベルの為替レートメカニズムを導入する案――などを積極的に検討しなければならない時期になった。


【ニュース特集】Ｇ２０金融サミット