開城工業団地の閉鎖は、北朝鮮の貿易システムと対外戦略にも影響を与える。およそ３万３０００人にのぼる北朝鮮勤労者が１人当たり毎月少なくとも６３．３７５ドル（約６１００円）を受ける工業団地は、北朝鮮にとって‘ドル箱’となっていた。
しかし金剛山（クムガンサン）観光事業に続いて開城工業団地まで中断される場合、南北（韓国・北朝鮮）経済協力に続き、北朝鮮へのコメ・肥料支援の中断につながる事態が避けられなくなる。
韓国貿易振興公社によると、０７年の北朝鮮貿易で韓国と中国が８割を占めた。南北貿易が１７億９０００万ドル、朝中貿易が１９億７４００万ドルだった。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授は「貿易の側面から考えて工業団地の閉鎖は、北朝鮮にとって結局、中国への経済的依存度を深めることにつながる」という見方を示した。
慶南（キョンナム）大学のキム・グンシク教授は「対外戦略でも北朝鮮は今後、体制の保障はもちろん、当面の経済難を解消するために朝米両国間の接触に全力を挙げるほかない」と述べた。北朝鮮としても選択が容易でない‘厳しいカード’であるわけだ。
北朝鮮軍の最南端に位置、南北緊張緩和の象徴（１）