通貨危機以来１１年ぶりに大規模な企業構造改革が予告されている。金融委員会と金融監督院は今月中に企業の流動性支援と構造改革を担当する「企業金融改善支援団」を設置すると１６日、発表した。これを受け、「支援企業」と「退出企業」を選定することにした。

不振の貯蓄銀行など第２金融圏の構造改革にも着手する。

金融委の関係者は「支援団は銀行の中小企業融資状況を点検し、融資を受けた企業に対する構造改革作業を進める計画」と明らかにした。

銀行は銀行連合会を通して１８日までに施工能力１００位圏の建設会社を対象に債権団自律協約加入申請を受ける。申請会社のうち一時的な流動性不足に苦しんでいる企業に対し、債務償還を猶予したり新規資金を支援したりする方針だ。

しかし脱落企業に対しては資金支援を打ち切ることになる。政府と金融監督院は貯蓄銀行の８９９プロジェクトファイナンス（ＰＦ）事業場に対する実態調査を基礎に、資産管理公社に不良ＰＦの一部を移す案を推進している。この過程で回復が難しいことと予想される貯蓄銀行は合併・買収（Ｍ＆Ａ)と増資を誘導する方針だ。

また来月から始まる債券市場安定ファンドを通して、キャピタルなど第２金融圏の債券を買い取るものの、一定格付け（ＢＢＢ＋）以上の債券に限って買い取る方法で不振業者の退出を誘導する予定だ。

政府はこの日、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理主催で経済状況点検会議を開き、健全な中小企業の黒字倒産を防ぐために官民合同で「中小企業現場金融支援団」を運用することにした。