経済危機克服のために集まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳らは、保護貿易主義の台頭を認めないということで共感し、内需不要と金融監督強化に力を結集していくことで合意した。１５日（現地時間）にワシントンで開かれたＧ２０緊急首脳会議（金融サミット）で各国首脳はこうした内容の共同宣言文を発表した。

首脳らは、「金融市場と実体経済活性化のため自由市場経済の基本原則を守り、保護貿易主義を警戒すべきだ」とした。その上で、向こう１年間に新たな貿易・投資障壁を作ったり、輸出入制限措置を取らないことで合意した。

首脳らはまた、米国発の金融危機の原因として、▽どの程度リスクがあるのがわからない新種の金融商品▽これを適切に規制できなかった政府と監督当局▽一貫性のないマクロ経済政策－－を挙げた。これを解決するために、複雑な金融商品と金融会社の財務状況に対する公示を強化することにした。これとともに国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行のような国際金融機関で新興国の発言権を強化し、１２の先進国の財務相・中央銀行総裁らとＩＭＦ・世界銀行が参加する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）に新興国を参加させることで合意した。具体的な履行策は来年に議長団主導でＧ２０財務相らがまとめる予定だ。議長団は今年の議長国であるブラジル、来年の議長国である英国と、２０１０年の議長予定国の韓国の３カ国で構成される。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日の首脳会議を終え、「韓国が新たな金融体制変化を取り、世界の経済史に大きく寄与する役割をすることになる」と述べた。１世紀に１度起きるかどうかという緊迫した状況で議長団として国際舞台で中心的役割をすることになったということだ。

李大統領はまた、「世界経済活性化のため保護貿易をしてはならないということで全首脳が１００％同調したため、今回の会議以降、そうした恐れは確実になくなった」と述べた。首脳らは履行実績点検のため来年４月までに次期首脳会談を開催することにした。


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