政府は１３日、これまで北朝鮮軍部が要求してきた軍の通信線交換用資材、装備を北朝鮮に提供すると明らかにした。国防部はこの日午前、南北将軍級会談南側首席代表であるクォン・オソン（少将）政策企画官名義で北朝鮮軍当局にファクスを送り「韓国側人員の通行不便解消のための軍の通信線資材・装備提供を協議しよう」と提案した。

これは前日、北朝鮮軍部が来月１日から軍事境界線通過を厳格に制限・遮断するとファクスを送ったのに対する答信だ。金浩年（キム・ホヨン）統一部スポークスマンは「協議しようということは会談からしようということではなく、我々が与えるからもらってくれという意味で、資材・装備の受領場所・時間などの最小限の手続きを確認しようという意味だ」と説明した。

北朝鮮軍部は西海南北管理区域の軍通信網が老朽化されて稼働が難しいとし、これを交換する資材、装備の提供を要求してきた。しかし政府は７月、金剛山観光客死亡事件以後、提供を保留してきた。政府が北朝鮮軍部に資材・装備を与えることに決めたのは北朝鮮軍部の追加措置によって南北関係がさらに悪くなることを阻むためだったものとみられる。しかし北朝鮮がこれを受け入れ、態度変化のきっかけとするかは未知数だ。

国防部はまた、ファクスで民間団体の対北ビラ撒布に対する政府の措置を説明し、今後とも持続的な努力をすると明らかにした。イ・サンチョル国防部北朝鮮政策課長は「（ファクスに）政府が相互誹謗をしないことにした南北合意精神によって関連団体に自制を要請したことを明記した」と伝えた。

金夏中（キム・ハジュン）統一部長官もこの日、開城工団の企業代表らとの面談で「北朝鮮の（軍事境界線）通行制限措置は直ちに撤回されなければならない」と強調した後「対北ビラ散布に対しては企業家たちの要請が非常に切迫しているだけにどのような形であれ積極的に取り締まり、自制させる方法を探す」と話した。

青瓦台の関係者は北朝鮮の対南措置に対し「北朝鮮なりの戦略的考慮があるが、通米封南（米国とは話し合い、韓国は無視する戦略）を狙ったものなら状況を誤って把握している」と指摘した。