北朝鮮の核施設を検証する上でポイントとなる「サンプルの採取」をめぐって、朝米両国間の立場が正反対に分かれている。

米国はサンプル採取に北朝鮮も同意したという立場であるのに対し、北朝鮮は当初からそういう合意はなかったという立場を明らかにしたからだ。韓国・米国・日本などはサンプル採取こそが「北朝鮮の核活動を究明する上で必須の検証手段」と見なしている。しかし北朝鮮が合意の存在自体を否認したことで、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は相当期間、難しい局面に入ると予想される。

問題の発端は、先月１日から３日までヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が平壌（ピョンヤン）を訪問して行った交渉にさかのぼる。当時、ヒル次官補は３ページにわたる分量の検証議定書関連文書に合意した後、帰ってきた。

米国はこれをもとに北朝鮮が検証方法に合意したと見なし、北朝鮮をテロ支援国名簿から削除した。これに関連し米国務省は先月１１日、「サンプル採取を含む科学的な手続きについて合意した」と発表した。

ヒル次官補も６日、北朝鮮外務省の李根（リ・クン）米州局長とのニューヨーク会見の後、記者団に対し「科学的な手続きに基づく検証がサンプルの採取を含むさまざまなものを意味するという点をお互い完全に理解し、双方の間に実質的な隔たりは全くない」と再確認した。

米国側は、当時ニューヨークを訪問していた黄浚局（ファン・ジュングク）北核外交企画団長にも「サンプル採取が可能」と再度説明したという。しかし政府当局者の間では「朝米両国の間でサンプル採取をめぐる合意があったかどうかについては解釈が異なり、調整が難航している」「この問題が明確に解決するまで６カ国協議の開催は難しい」という見方が出ていたのも事実だ。

ヒル次官補が合意した文書がサンプル採取を明文化しておらず、各立場によって異なった解釈が生じる余地を残したということだ。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も先月、国政監査で議論の余地がある点を認めたことがある。

外交当局者は「北朝鮮が米国の説明とは異なる内容を発表した理由と背景を分析中だ」と述べた後、「理由はとともかく、北朝鮮がサンプル採取を拒否するという趣旨の発表をしたのは遺憾であり、米国など関係諸国との協議し対応する考えだ」と話した。

結局、北朝鮮が「サンプル採取は不可能」という強硬姿勢を再確認したことで、６カ国協議は再び危機を迎えることになった。月内の開催が進められていた６カ国協議は当分先延ばしになる可能性が高まった。

来年１月にオバマ米次期大統領による新政権が発足するまでは非核化第２段階（核の無能力化と申告）の大半を終了する、という構想も変更を余儀なくされた。状況次第では日本から「北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだ」という声が高まることも予想される。また「テロ支援国指定解除が早過ぎる」という不満の声もあった韓国政府も強硬姿勢に転じる可能性がある。


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