アキム・シュタイナー国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務総長（４７）は２８日、慶南昌原コンベンションセンターで記者会見を開き「北朝鮮に今後２年間で４００万ドルを投資して環境事業を進める」と明らかにした。

ラムサール総会出席のため韓国を訪問したシュタイナー事務総長は、国際自然保全連盟（ＩＵＣＮ）の事務総長を歴任した後、２００６年から４年任期の ＵＮＥＰ事務総長として活動している。ＵＮＥＰは１９７２年に設立された国連傘下機構で国際環境協力業務を担当する。

－－ＵＮＥＰは２００３年の報告書を通じて北朝鮮の環境汚染実態を知らせた。ＵＮＥＰと韓国が支援することにした事業の進行は。

「政治的問題で延期となっているが、すぐ本格的な段階に入るだろう。ＵＮＥＰは韓国政府の支援を受けて両国の信頼を改善する役割を積極的に引き受ける。環境分野が南北韓の実質的な協力を構築する機会になるものとみている」

－－韓国は大運河やセマングムなど環境問題が多い。

「２０年ほど前から韓国は環境問題を積極的に論議し始めた。韓国はアジアで珍しく短い時間で森を育て、環境汚染を浄化した。グリーン成長を通じて国家の価値を上げ、働き口創出も行うという計画は高く買う」

－－世界的な経済危機で環境保護よりは開発の誘惑が大きい。

「先週ロンドンでＵＮＥＰは清浄技術と新再生エネルギー開発で世界経済危機を突破するという構想を発表した。今後１５年以内に世界の人口の３分の１が水不足に苦しむだろう。水を保存する湿地など自然インフラも人工的に建設された社会インフラと同じく投資の対象と見なければならない」