読売新聞が２６日、「日本の文部科学省が日本に留学を希望する外国人の学歴評価のために実施する“日本留学試験”の問題を韓国語と中国語でも出題することにした」と報じた。今までは日本語と英語でのみ出題されてきた。

韓国人と中国人が受験生全体の約９０％を占めていることから、志願者の学歴水準を正確に評価し、優秀な外国人留学生を誘致しようという趣旨によるものだ。文部科学省の関係者は「韓国と中国の優秀な学生を多く誘致するため、言語の壁を越えて基礎学力を測定するためのものだ」と明らかにした。２００８年６月に行われた試験では受験生１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％だった。

日本政府は現在１２万人いる留学生を２０２０年までに３０万人に増やす計画だ。少子化による人材不足の現象を解消し、国際社会における影響力を拡大するという意味が含まれている。

日本政府はこのため、東京、早稲田、慶応をはじめとする主要大学（３０校）を海外留学生の拠点大学に指定し、寄宿舎のほか、医療、福祉、就職支援に必要な財政的支援を拡大することにした。外国人留学生の入学便宜をはかるため、９月学期制を積極的に導入する一方で、英語による講義の課程を増やして英語さえうまくできれば、学位の取得を可能にした。

また留学生の入国および滞在期間の更新審査を簡素化するほか、就職相談窓口などを用意し、卒業後に日本での就職を支援する。中央教育審議会の特別委員会も今年６月、日本企業による留学生インターンシップ制度の拡充や留学生就職活動期間を現行の最大１８０日に拡大する案などを政府に提言した。