韓国、日本、中国が共同基金を来年上半期まで用意することで、世界金融不安に対するアジア圏の協力が本格化した。ヨーロッパはユーロを基盤に共同で早目に対応したが、アジア圏はこれという案を出すことができなかった。８００億ドルは韓国、日本、中国がその気になれば、すぐに用意できる金額だ。しかし各国の利害を調整することは容易ではない。

今回、議論された協調案は２００５年５月、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の財務長官会談で合意した多国間資金支援制度に基盤をおいたものだ。タイ・チェンマイで会議が開催されたことから「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」と呼ばれる。これはアジア各国が保有しているドルを拠出して基金を作り、ドルが急に必要となった国を支援する制度だ。

しかし解決すべき問題がひとつある。ＡＳＥＡＮの負担分である２０％を除外し、“残りを韓日中がいくらずつ出し合うか”ということであるが、アジア経済の主導権を競い合っている日本と中国の合意が容易ではない。外貨準備高１位の中国（１兆９０００億ドル）は外貨準備高基準で、経済規模が中国より大きい日本は国内総生産（ＧＤＰ）基準で分けようと主張する。

中国の主張通りにすれば、韓日中の負担金の５９％を中国が出すことになり、日本の主張通りにすると、日本が５１％を出すことになる。韓国は均等な負担を提案している。

２４日に開催された韓中財務長官会談の結果からは、この問題の解決は容易ではないことが窺える。両国の財務長官は両国間の通貨スワップ協定の規模（４０億ドル）を拡大する議論を具体的に行えなかった。「市場の状況を見て検討しよう」という程度に協議がなされた。多国間における合意は二国間での合意よりも難しいこともある。対外経済政策研究員のオ・ヨンヒョプ国際金融チーム長は「ドイツが消極的だったが、英国とフランスの主導によりヨーロッパの共同対応が実現した」とし「３カ国のうち２カ国だけでも協力範囲を引き上げることが重要だ」と話している。