北朝鮮が、寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄（核無能力化措置）する方針を決めたことで職を失った核技術者と農夫ら１万人に対する支援を米国に要請し、米国が助成することで暫定合意したと読売新聞が２３日、報じた。

同紙は「米政府は（北朝鮮の核無能力化措置で）職を失うことになった核技術者がイランやシリアなどへ向かうのを恐れ、これらの求職を助けることで（北朝鮮と）暫定的に合意した」と、匿名のワシントン消息筋の言葉として伝えた。

同紙によると、これについて、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「米国は旧ソ連の核技術者らに提供したのと似たような方式で北朝鮮を支援する準備ができている」という立場を北朝鮮側に提示しているという。

同紙はまた、北朝鮮がこれまで「（寧辺の）核施設を閉鎖すれば技術者に食糧を納めて生活してきた周辺農家が生計を立てられなくなる」と米国側に強調してきたと伝えた。続いて、関係筋の言葉として「米政府は（北朝鮮の核技術者への求職支援に向け）日本を含む国際社会に協力を求める考えだ」と報じた。

米国は適性諸国の非核化を進める際、核技術者の民生部門への再就職を助けるなど財政支援を行う一方、技術者が核技術を流出できないよう管理する「ナン・ルーガー計画」を適用してきた。