首都圏の住宅投機地域と投機過熱地区の指定が来月に大幅に解除される。これにより解除地域では住宅担保貸付の規制が緩和される効果が生まれる。住宅を１戸だけ所有する人が、新たに住宅を購入した後２年以内に既存の住宅を売却すれば譲渡所得税を免除する案も進められる。現在は１年以内に売却できなければ、１世帯２住宅所有者に分類され、譲渡税を支払わなければならない。ただ‘３年保有’のような非課税要件は満たさなければならない。

政府は２１日にこうした内容の不動産対策を発表する予定だ。金融対策に続く初めての実体経済支援対策となる。

企画財政部は首都圏の住宅投機地域・投機過熱地区の解除を容易にできるよう、基準を変更することにした。２００５年８月３１日に出された不動産対策後、首都圏の住宅投機地域が解除されるのは今回が初めてとなる。住宅投機地域から除外されると、６億ウォン（約４６００万円）を超えるアパートも住宅価格の６０％まで融資を受けることができる。投機地域の場合は４０％まで可能だ。投機過熱地区と住宅投機地域の両方からはずれれば、所得により融資を制限する規制も受けなくなる。

現在首都圏にある７２の市・郡・区が住宅投機地域に指定され、開発が遅れている一部地域を除く首都圏全域が投機過熱地区として指定されている。