総合不動産税はポピュリズム政策の産物だ。導入当時から「二重課税」の問題が取りざたされていた。２％の世帯を狙った懲罰的税金爆弾は一般的な税制の原則に反する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は総合不動産税を地方均衡財源として強制配分するよう強く命じた。韓国社会を組み分けをし、相手に嫉妬心を抱かせる毒素条項があちこちに隠されている。

おととい政府が課税基準を公示地価９億ウォンに引き上げ、税率は半分に下げる内容の総合不動産税改編案を発表した。中長期的に総合不動産税を財産税に統合する案も盛り込まれている。々は総合不動産税が廃止されなければならないと重ねて強調してきた。こうした点で政府の改編案も基本的に正しいと考える。

しかし一度実施された制度を変えるということは非常に大変なことだ。すでにその制度が浸透しているからだ。国民の９７％が総合不動産税廃止に反対して来たのがまさにその証拠だ。地方交付金が滞ることを懸念する地方自治体の反発も当然だ。不動産投機が再現されるかもしれないという不安も残っている。総合不動産税の改編案をめぐり、ハンナラ党議員総会でさえ賛否が対立しているほどだ。その分、政府がもう少し緻密に総合不動産税改編案にアプローチしなければならなかった。１世帯１住宅長期保有者や高齢のリタイアした人に対する総合不動産税減免には反対するところがない。迅速に進められてきた時価の現実化を勘案すれば課税基準を９億ウォンに引き上げたことに反対する人もあまりいない。

しかし総合不動産税の税率を一度にあまりにも下げすぎだという感じをぬぐえない。公示地価９億ウォンの住宅（マンション）を見てみよう。現在２００万ウォンである総合不動産税が２万ウォンになるぐらいならかえって無くした方がよい。総合不動産税を減らす代わりに、今後、財産税をどうしていくかも明らかになっていない。すぐにも「庶民たちの財産税だけが上がるのではないか」という反発が出る。どうして政府があらかじめ財産税補完策を用意した後で総合不動産税改編案とともに発表しなかったのか残念に思う。総合不動産税案は国会で論難が避けられないものとみられる。全体的な財産税実効負担率を計算しながら所得再分配効果を改善する必要がある。その均衡点を見出すために政府と与・野党が政派的理念と地域的利害関係を離れてじっくり考えてほしい。