首都圏の住宅投機地域と投機過熱地区の指定が来月に大幅に解除される。これにより解除地域では住宅担保貸付の規制が緩和される効果が生まれる。住宅を1戸だけ所有する人が、新たに住宅を購入した後2年以内に既存の住宅を売却すれば譲渡所得税を免除する案も進められる。現在は1年以内に売却できなければ、1世帯2住宅所有者に分類され、譲渡税を支払わなければならない。ただ‘3年保有’のような非課税要件は満たさなければならない。
政府は21日にこうした内容の不動産対策を発表する予定だ。金融対策に続く初めての実体経済支援対策となる。