政府が出した‘国際金融市場不安克服対策’には、これまで議論されてきた市場安定対策がもれなく盛り込まれている。一部からは「一方的な銀行救済になぜ国民の税金を動員するのか」との非難もある。預金者保護基準には手を付けないまま銀行の対外債務だけ保証することもバランスを欠いたやり方と言える。しかし世界の金融市場の緊迫した状況を考慮すると、強力な非常対策は避けられない。すでに米国と欧州はもちろん、香港・シンガポールにまで銀行の外貨取引に政府が保証を立てるドミノ現象が現れている。われわれだけ手を付けずにいれば外貨借り入れは不可能になるというのが現実だ。すでに入ってきている短期対外債務まで出て行く場合、外為市場の混乱がさらに深刻になるのは明らかだ。

韓国銀行がウォンの流動性を十分に供給することにしたのも適切な措置と言える。日照りの解消には恵みの雨が最高だ。少し前に韓国銀行がコール金利を引き下げたが、市中金利が跳ね上がる異常現象を示した。ウォンの流動性がそれだけ停滞しているという意味だ。これまで以上に金融不安が実体経済に広がるのを防ぐことに神経を使わねばならない。最初の段階で‘動脈硬化’を治すのだ。韓国銀行は物価不安の懸念を一時棚上げし、市中に十分な資金が回るよう緊急処方をすべきだ。そうすれば信用不安→企業活動の冷え込み→債権回収→金融業界の不良化→信用不安という悪循環を断ち切ることができる。

ただ今回の対策がどれだけ金融市場を安定させられるかは推し測りにくい。まず米国が海外資産を売却し資金を回収する動きにブレーキがかからずにいる。米国発の経済危機はこうしたルートを通って全世界に伝染している。したがって米国市場の安定なくしては韓国市場の安定も期待しにくい。さらに現在の経済チームに対する信頼は依然として低い。企画財政部・韓国銀行・金融委員会のトップらが一堂に集まり金融対策を共同発表したこともこうした点を意識したものとみられる。今後こうした光景としばしば接することを期待する。経済チーム内部で十分に討論した上で対外発表は慎重に節制すべきだ。そうすることで市場の信頼を得られる。市場が反応を見せなければ百薬も無効だ。