空軍士官学校４年の生徒が「Ｆ－１５Ｋは殺人機械」という内容の文と「共産党宣言」を個人のホームページに掲載した。生徒の充員と教育の課程に大きな穴をあけられたのだ。どのようにして、こうした反軍、親共（共産党寄り）の考え方をする人が士官学校の生徒に堂々と選抜されたのか納得いかない。たとえそうした考え方をしていたとしても、４年の教育を通じて当然自分の思想が誤っていることに気付かなければならなかった。そうした点から士官学校の教育にも大きな問題点があることがあらわになった。

空軍側は「この生徒が左派の考えを示したことがなく、把握することができなかった」と釈明した。しかし今回の事件はこうした具合で適当に済ませられる懸案ではない。士官学校生は誰よりも国家意識の徹底を図らねばならない。彼らに国家の守護を任せるはずだからだ。Ｆ－１５Ｋが殺人機械だという考え方をするならば、いかにして国と国民を守ることができようか。万が一、問題の生徒が操縦士になったとすれば、１機当たり１０００億ウォン（約１００億円）のＦ－１５Ｋでどんなことをするか分からない。共産党宣言を個人のホームページに掲載したということだが、こうした操縦士に戦闘機を任せることができるだろうか。

陸軍士官学校の新入生の３４％が「米国を主敵と認識した」と回答したことが分かったことに続き、空軍士官学校でも同じようなことがあった。進歩派政権の１０年間蔓延（まんえん）していた「北朝鮮寄りの路線」や左傾化した教科書と関係なくないだろう。中高生の半分が「韓国戦争（１９５０～５３年）は北朝鮮の韓国への侵攻によるもの」ということを知らないぐらいならば、今後もこうした事件が再発する可能性が高い。

今回の事件を変わり者の士官学校生が行ったものと片付けることはできない。いまや士官学校生まで病んでいるのだ。士官学校の校長が責任を取らねばならない大事件である。士官学校生に国家観と死生観をどう教育していくかに関する対策が打ち出されるべきだ。左派である全国教職員労働組合（全教組）の教育で大きなダメージを受けている高校卒業生をどのようにして国家の「干城」として育てるかについて、具体的な青写真を示さねばならない。入学をより精密に行い、教育の課程も変えるべきだ。教官とのマンツーマンの面談を強化しなければならない。今回の事件でも分かったが、表面を見るだけでは実像をきちんと把握しにくいからだ。