韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と検察、警察は２８日、南北（韓国・北朝鮮）共同宣言実践連帯（以下・実践連帯）の幹部らを国家保安法違反や利敵団体構成の疑いで逮捕したと発表した。

国情院などは実践連帯の事務室と幹部の自宅などを家宅捜索した。捜査当局によると、実践連帯はインターネット上で同連帯が運営するテレビ「６．１５ＴＶ」で、北朝鮮メディアが報じた内容をそのまま掲載、公開するなど、国家保安法第７条（称賛など）を違反した容疑がもたれている。

警察は最近、実践連帯に対し、ホームページに掲載した、北朝鮮体制を美化したり主体（チュチェ）思想を称賛したりする北朝鮮寄りの内容４００件を削除するよう求めたが、拒否された。２７日に逮捕された実践連帯幹部は実践連帯執行委員長のチェ・ハヌク、元委員長のカン・ジング、政策委員長のムン・ギョンファン、元組織委員長のキム・ヨンラン容疑者ら計６人だ。

国情院などは容疑者の逮捕状の発給を受けた後、自宅などで容疑者ら全員を検挙した。またソウル城北区三仙洞（ソンブクグ・サムソンドン）にある実践連帯の事務室と京畿（キョンギ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、済州（チェジュ）などの地方支部、実践連帯付設の韓国民権研究所、６．１５ＴＶと６．１５出版社の事務室、幹部ら約２０人の自宅への家宅捜索を同時に行った。

実践連帯側は「６．１５ＴＶは正式なマスコミとして登録されている。米国産牛肉問題をめぐるろうそくデモを生中継し、南北共同宣言に関連した集会などを放送してきただけで、北朝鮮メディアが報じた内容をそのまま掲載したことはない」としている。

実践連帯は声明を出し「大規模な捏造（ねつぞう）事件を作り新たな公安政局を醸成しようとする意図であり、ろうそくデモで危機を感じた李明博（イ・ミョンバク）政権が統一運動勢力にブレーキをかけようとしている」と非難した。

実践連帯は２０００年６月１５日の南北共同宣言以降、同年１０月民族解放（ＮＬ）運動陣営の主導で結成された組織だ。これまで南北共同宣言の実践に向けた民間交流事業や在韓米軍の撤退と「北朝鮮を正しく知るための運動」などを展開し、今年は米国産牛肉の輸入再開に反対する集会に積極的に参加してきた。