産業（サンオプ）銀行は７月中旬から、１４日（現地時間）に破産保護を申請したリーマン・ブラザーズと株式取得交渉を繰り広げていた。 仮に産業銀行がリーマン・ブラザーズの買収に成功していれば、どういう展開になっていたのだろうか。

産業銀行の買収発表でリーマンは危機を克服しただろうが、その後に出てくる不良債権問題のため産業銀行までが危険に陥っていたはずだ、というのが金融圏の投資銀行（ＩＢ）専門家らの分析だ。 産業銀行は国策銀行であるだけに、リーマンが正常化しなければ、莫大な政府財政までも投入される可能性があった、ということだ。

ある都市銀のＩＢ専門家は「不良債権規模をきちんと把握できなかったためリーマン買収はあまりにも危険だった」と語った。 金融委員会の関係者も「産業銀行がリーマンを買収しなかったのはよかった」と話した。

しかしリーマン買収を指揮した閔裕聖（ミン・ユソン）産業銀行長の考えは違った。 閔氏は１８日、記者懇談会を自ら要望し、「リーマンがわれわれの提案を受け入れていたとすれば、こういう状況はなかったはずだ。残念だ」と述べた。

閔氏によると、産業銀行は国際金融公社（ＫＩＣ）と資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）に続き、７月中旬から株式２０％を取得する案についてリーマンと交渉したが、結論は出なかった。

危機が迫るリーマンは８月初め、経営権を譲る案をまた産業銀行に提案した。 閔氏は「すべての条件にお互い合意したが、リストラ後の資産に対する推定額の差があまりにも大きく、結局、交渉は決裂した」と述べた。

閔氏は「リーマン買収は国益になるという判断で金融委員会の協力を受けて交渉を進めた」とし「リーマン買収は不発に終わったが、今後も海外投資銀行の買収に積極的に乗り出す」と語った。

産業銀行がリーマン買収をあきらめたことには、買収価格のほか、‘９月金融危機説’でリーマン買収に友好的だった雰囲気が変わった点も影響したとみられる。

政府関係者は「当初友好的だった青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雰囲気が否定的になり、産業銀行のリーマン買収は事実上不可能なものと決定された」と話した。

これに関し青瓦台は「産業銀行のリーマン・ブラザーズ買収と関連し、青瓦台が首席会議などで関連事実を議論したことはなく、制約を加えたこともない」と明らかにした。