環境団体の環境運動連合の補助金横領疑惑について検察が内偵調査中であることが７日、明らかになった。

環境運動連合所属の活動家２人が企業と政府から受け取った数千万ウォンの補助金を横領した疑いだ。ソウル中央地検の関係者は「環境運動連合の資金運用に関連した疑いはすでに知られていること」とし「これに対する内偵調査が行われているかどうか、具体的な内容については確認できていない」と話している。

環境運動連合の所属局長および幹事活動家２人が約６６００万ウォン（約６２７万円）を横領したという疑いは今年２月に発覚した。当時の環境運動連合は自社内の真相調査を経て、局長には辞職勧告、幹事には停職３カ月の懲戒を言い渡していた。

昨年、彼らが団体の事業費の一部を個人的に管理して横領したのか、国家補助金が支援目的とは別に転用されたのかなど、検察が調査中であることが分かった。このため、環境運動連合が国内の大企業や政府部署とともに事業を進め、支援を受けていた資金内訳を把握している。

これに対して環境運動連合側は「当時の懲戒懸案は個人的な横領ではなく、慣行的に事業費を個人の通帳で管理し、報告していないものだった」とし「ラムサール総会を誘致する際、自治行政部の事業費支援問題が論議になったことはあるが、これは事業費の用途に対する誤解から始まったものだ」と話している。