別の太陽光熱発電業者の関係者も「太陽光熱の需要があってこそ技術開発も進む」とし「環境・エネルギー事業は中長期的な観点で接近しなければならないが、‘大企業は太陽光熱事業をするな’と言っているようなものだ」と批判した。

政府の主張にも反論した。 「太陽光熱発電は規模の経済が必要ないと言っても、小規模な発電所が乱立すれば各社が電柱を設置しなければならないため、電力インフラを浪費することになる」と話した。

知識経済部のチョン・チャンヒョン新再生エネルギー課長は「政府補助金を一部の大規模事業者に集中させず、底辺を拡大するのが目的。太陽光熱発電事業は‘規模の経済’が必要なく、３メガワット超の大容量発電事業をする大企業が政府補助金の恩恵をたくさん受けるようにする必要はない」と述べた。

またチョン課長は「これら大規模な事業者はすべて輸入設備に依存しているため、事実上、国内太陽光熱産業に寄与する付加価値はない」とし「来年には大容量事業者に支給する発電差額だけで１８００億ウォン（約１８０億円）台になるが、外国のモジュールを輸入して設置するだけの太陽光熱発電に政府が大金を補助するということ自体がナンセンス」と語った。

一部の太陽光熱事業者が「先進国に比べて支援が少ない」と主張していることに対しても、「ドイツやスペインも巨額の発電差額を支給しているが、最近の議会では『発電差額が太陽光熱の普及に寄与する比率は３％未満にすぎず、減らすべきだ』という主張が出ている」と説明した。


「ＣＯ２のない緑色成長」　ちぐはぐな政策（１）