米国地球政策研究所のレスター・ブラウン氏が言うように、現在、地球という衛星は戦時状況を迎えている。 地球温暖化のためだ。 過去１００年間に地球の平均気温が０．７４度上昇したが、韓国は１．５度も上がっている。 都市化効果を勘案しても、韓半島は気候の変化により大きな影響を受けるということだ。

韓国は年間約６億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しているが、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）先進国のうち６番目に多い。 １９９０年に比べて排出量は２倍に増えた。 エネルギーを多量消費する重化学工業中心の産業構造と、最近急増している自動車燃料の消費で、韓国は地球温暖化の側面で環境親和的でない国とされ、ますます異端児扱いされている。

こうした状況のなか、李明博（イ・ミョンバク）大統領が８月１５日の祝辞で、「低二酸化炭素緑色成長」という国家の指向を宣言した。 かつて産業発展の阻害要素とされてきたものを未来の成長動力源として発想を変えたのは幸いだ。 しかし問題はこれをどう成し遂げるかだ。 エネルギー多消費産業構造、輸送用燃料の使用増加、新再生エネルギー普及の不備、国内代替エネルギー資源の限界、関連技術開発の落後など、全般的なインフラは非常に脆弱だ。 さらに温暖化問題の深刻性に対する一般市民の認識も極めて低く、産業界の対応努力はほとんどないといってもよい。

ＣＯ２低減のためには産業体質の改善、エネルギー需要の減少が先行しなければならない。 従来の太陽光熱・風力のほかに、エネルギー活用の可能性が高いバイオマス・有機性廃棄物・生活廃棄物をエネルギーとして積極的に利用しなければならない。 現在の新再生エネルギー比率２．５％を２０５０年に２０％に拡大すると述べたが、目標をもう少し果敢に出す必要もある。

国土の７０％を占める山地の一部を循環耕作したり、間伐木を集めて燃料用木材を確保し、セマングム地域の農地や捨てられた埋立地・裸地を燃料作物地として活用する案も考えてみるべきだ。 こういうものは農漁村対策、青年失業問題などと関連し、新しい版図につながらなければならない。

その間、気候変化対策が何度か発表されたが、専門家と国民は失望を繰り返してきた。 政府部処間の領域争いで気候変化に対応する基本法律を一つも作れず、中長期の温室効果ガス削減目標も決められなかった。

環境問題で競争力を確保するためには、一定の規制と政策的な目標が必要だ。 こういう問題を産業担当部処が扱う状況では一歩も前に進めない。 環境担当部処は適正な目標を設定し、産業担当部処はこれを満たすために工程の改善、代替エネルギー源の適用など手段を講ずる努力をしなければならない。

市民の参加を誘導し、自発的な努力が社会運動につながらなければならないが、この部分は浮かび上がっていない。 韓国社会の特性上、国民が正当だと受け入れる論題に対しては、外国では見れない国民的な呼応が表れるケースが多い。 気候変化対応策とこれを国家競争力に高めるためには、小さな努力を国民的運動に昇華させる必要がある。 これには莫大な財源が必要だ。 まず考えられるのは、輸送用燃料にかかる交通エネルギー環境税を環境税に転換することだ。 各種金融制度を活用した二酸化炭素市場の活性化も必要だ。

今回発表された低二酸化炭素緑色成長政策は、原論的に妥当で望ましいが、また宣言だけで終わってはならない。 すでに先進国が数段階も先を進んでいる状況であり、すぐにも全力疾走しなければ追いつけなくなる。 社会全般の行動様式を変え、企業の生産活動方式を変化させると同時に、政府の強力な目標設定と実践中心の政策が持続的に推進されてこそ可能だ。 政府の意欲を前面に出した政策ではなく、産業界と市民社会が一緒にするゲームになることを期待する。