政府が太陽光熱発電事業を育成するために支援していた補助金を来月１日からは大幅に減らす。

１０月以降に完工する３メガワット以上の太陽光熱発電所の場合、政府から受けていた補助金（発電差額）は３０％以上も減ることになる。

例えば、政府が以前、３メガワット以上の太陽光熱発電業者が生産した電気を一般電気よりも高い１キロワット当たり６７７ウォンで買っていたとすれば、１０月からは２００ウォン以上低い４７２ウォンで買い取ることになる。

今年４月の経済政策調整会議ですでに予告されていた事項だが、太陽光熱発電企業は「未来の新しい成長産業である発電事業を阻害する政策だ」と反発している。 特に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が８月１５日の祝辞で低二酸化炭素の緑色成長に言及し、緑色エネルギーを強調したことを考えると、これに逆行する政策だ、という指摘が多い。

知識経済部は補助金価格体系を現在の２段階から５段階に細分化した後、小容量を生産する零細業者の場合は現在の基準の８．４％、３メガワット以上を生産する大型発電所の場合は３０．２％引き下げることにした。

ＬＧは３日、泰安に国内最大の太陽光熱発電所を完工した。 この日の竣工式でＬＧソーラーエネルギーの安成徳（アン・ソンドク）代表は「政府の補助金削減は太陽光熱発電所の建設に大きな負担となる」とし「太陽光熱発電の大衆化のため政府が積極的に支援することを希望する」と述べた。また「太陽光熱事業は収益事業である前に未来の成長事業であるだけに、自立基盤を整えるのに２年の猶予期間を与えるのが望ましい」と付け加えた。


「ＣＯ２のない緑色成長」　ちぐはぐな政策（２）