李明博（イ・ミョンバク）政府の税金政策方向を占う税制改編案が発表された。全体的に減税を通じて成長動力を拡充するという基調が盛り込まれている。政府発足当時に約束した税制改編構想を比較的そのまま反映させたように見える。

今回の税制改編案はこれまでこの政府が見せてきた経済政策の混乱と無気力を払い落とし、本格的な李明博式成長政策の基礎を確かめる第一歩だ。また過去１０年間続いてきた増税基調と懲罰的税制を正常税制に切り替えるという点でも大きな意味を持つ。

今回の税制改編の特徴は所得税と法人税、譲渡所得税と総合不動産税、相続・贈与税などほとんどすべての税目で税率を下げるか課税標準を減らす方式で３つの負担を減らしたという点だ。このような減税政策は各国が税金を下げて競争力を上げる全世界的な状況とも軌道を合わせるが、当面の景気低迷を乗り越えるための最も効果的な政策手段だ。また「低い税率、広い税源」という租税政策の基本原理にも符合する。

所得税率を果敢に２ポイント下げ、１人当たりの控除金額を大幅に増やすことにしたのは、消費振作と中産層の復元に少なくない効果が期待される。投資促進のために法人税率を下げて高い税率が適用される課税表区間を１億ウォンから２億ウォンに上げたことも企業の立場では歓迎するに値することだ。ただ税収減少を懸念して大企業法人税率引き下げの時期を来年に延ばしたのは残念だ。当初、政府は大企業の法人税率を今年から下げる計画だったが、引き下げの時期を先送りして残る税金を低所得層福祉支出に使おうというハンナラ党の要求が受け入れられた。しかし景気の状況と税収の間には時差があるという点を勘案すれば、引き下げ時点を延期したことは成長動力の確保という今回の税制改編の趣旨に反する。租税研究院の研究結果、法人税を１ポイント下げれば０．２ポイントの追加成長が可能だという。それなら景気が沈滞局面に入る状況で１日も早く税金を下げて成長率を引き上げるのであって、税収不足を理由に延ばすことではない。

不動産税制は全般的に税金の負担を減らし、課税範囲を合理的に調整したという点で一応方向はうまく定めた。特に１世代１住宅保有者に対する譲渡税課税範囲を現行６億ウォン超過から９億ウォン超過で調整して長期保有特別控除を拡大したことは遅れたが幸いなことだ。ただ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が取り入れた懲罰的税制である総合不動産税をそのままにして、課税表適用率だけ下げたのは残念だ。総合不動産税は一切無くし、財産税と統合しなければならない。それが今すぐ難しければ課税対象を譲渡所得税のように６億ウォン超過から９億ウォン超過に調整することだけでも今回の税制改編に含めなければならない。

相続・贈与税の課税基準を大幅に上げて税率を所得税水準に下げるとしたことも望ましいことだ。特にこれまで中小企業家らの意欲を低下させてきた家業相続に対する３つの負担を大幅に減らしたことは幸いである。今後、家業相続に対しては要件さえ満たせばまったく税金を無くす案も考慮するといい。このほか、交通・エネルギー・環境税を個別消費税に統合し、教育税と農漁村特別税を本税に合わせるとしたことも税制の単純化という側面で望ましい。

問題は減税によって減る税収をどう補って、富裕層と大企業にだけ恩恵を与えるという反対世論をどうなだめるかだ。税収不足は繰り越された超過税収を活用する一方、各種非課税・減免制度の整備と予算節減を通じて財源を確保する案を積極的に講じなければならない。裕福な者に対する特恵論は、減税が特定階層に対する特恵ではない上、低所得層は事実上、直接税をほとんど出さないという点で実際と違う。今回の減税の目的が成長であるだけに減税の効果が成長を通じて経済全般に広がっていくことができるように一貫した政策を広げることが何より重要だ。