日本経済新聞は１日「ソウルの人気マンション価格が下落し、地方の未分譲マンションが急増したことから不動産のバブル崩壊の兆しが見られる」と報じた。外国のマスメディアが韓国の不動産バブル崩壊の懸念を警告したのだ。

地方は住宅の需要が高くないにもかかわらず、供給が過度に増えたせいで地方の中小建設会社が相次いで不渡りを出すなど、不動産のバブル崩壊の兆しが見え始めたと新聞は診断している。また「韓国の不動産が沈滞した背景には米国サブプライム・ローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題と盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の規制強化という韓国特有の事情がある」と分析した。

盧武鉉前政権が譲渡所得税などを引き上げたうえ、サブプライム問題をきっかけに金利が急騰して住宅所有者が不動産を適切に処分できなかったとしている。それにもかかわらず、李明博（イ・ミョンバク）政権は規制緩和を打ち出せない状況にあると伝えている。建設業界では不動産取引の活性化のために規制緩和を要求しているが、富裕層のための政策という理由から規制緩和に対する反対世論が強く、十分な対策を立てにくい状況だと分析されている。