「韓国の不動産、米国よりもバブル深刻」　　

キム・クァンス経済研究所のキム所長は、国内不動産市場はすでに崩壊し始めている、と診断している。 その根拠は深刻な取引不振だ。 さらにキム所長は、国内不動産市場のバブルは米国よりもはるかに大きい、と見ている。

－－国内の不動産バブル問題を繰り返し指摘しているが、なぜ韓国のバブルが米国よりも大きいと見ているのか。

「０１年、一山新都市の３０坪台のマンション価格は１億５０００万ウォン（約１５００万円）程度だった。 ところがこれが一時５億－６億ウォンに上がった。 この期間、賃金はそれほど上がらなかった。 米国は地域間の偏差があるが、全体的には平均１５万－２３万ドル上がった。 これと比較すると、国内不動産市場のバブルは非常に大きいということだ」

－－政府は早くから不動産貸出を規制し、金融機関の不良債権問題を防いだと強調しているが。

「詐欺的な発言だ。 韓国の不動産統計自体がでたらめだ。 実際、０１年から０６年まで首都圏一帯のマンション価格は３倍ほど上がった。 しかし政府が不動産価格の指標とする国民銀行の住宅価格指数はこの期間、７０％ほどの値上がりにとどまった。 一方、最近ではマンション価格がかなり落ち、売買もほとんどないが、住宅価格指数はほとんど落ちていない。 こうしたでたらめな統計で不動産政策を進めること自体が話にならない」。

キム所長は、不動産の実際の取引価格申告で政府はいくらでも正確な統計を算出できるが、これをきちんとしていない、と非難した。

－－国内の不動産バブルが崩壊し始めている、と何度も指摘している。

「バブルが最も激しいところが首都圏だ。 李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、首都圏の不動産市場は全く動かない。 ソウルを除いた首都圏はかなり供給過剰状態だ。 一山近くの新都市の既存の分譲マンションもガラガラだ。 未分譲も続出している。 １億－１億５０００万ウォンほど値下がりしても取引がない。 これはさらに落ちることを意味している。 米国と日本も、バブル崩壊の初期段階では取引がなくなり、一定期間が過ぎてから価格が大きく落ちた。 国内でも昨年から取引が急減し、昨年末から呼び値がずっと落ちている。 バブル崩壊の初期段階だ」

◇キム・クァンス所長＝ソウル大経営学科・経営大学院を卒業、 日本東京大学で博士課程を修了した後、野村総合研究所に入社した。 研究所在職当時、韓国が通貨危機に陥ると、９７年１２月、１００ページ分量の「経済報告書」を政府機関と韓国銀行に送り、名前が広く知られた。 報告書の骨子は、国内総合金融機関の無分別な海外借入が通貨危機を引き起こした、というものだった。 ００年５月に独立してキム・クァンス経済研究所を設立、会員を相手に有料報告書を作成している。 毎月２回の『経済報告』を受けるには年会費３００万ウォン（約３０万円）を支払わなければならない。 これとは別に毎週２件ずつ電子メールで電送される『経済時評』サービスの年会費は２０万ウォンで、現在会員数は６７０人。

「日本、米不動産問題の解決へ動く」…キム・クァンス経済研究所（１）