現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車の海外工場６カ所のうち好調を維持してきたインド法人が、‘労労葛藤’による労使紛糾に苦しんでいる。 インド法人では今年上半期、海外工場では初めてとなる労働組合が誕生した。

インド・チェンナイ市にある工場では先月、会社側が支持する労組と過激な労働者が結成した労組が、お互い労働者代表だと自任しながら争い、およそ５００人が警察に連行された。 このうち約２００人は警察で調査を受け拘留または拘束されたという。

現代車の関係者は「インド工場の労組結成の動きが昨年末からあり、穏健労組を育成しようとしたが、これが‘労労葛藤’に発展した。 強硬労組側は穏健労組を御用労組だと主張し、使用者側に抵抗している」と伝えた。 現代・起亜車は海外法人で初めての労使紛争であるため、対策に苦心している。 インド法人はこの数年間、年平均３０％ずつ成長しており、本社の愛着が強い。

労働者が分かれて数カ月間対立したことで、品質と生産性が急激に落ちている。 これに伴い販売も減っている。 今年、２工場の完工で月平均販売台数（２月除く）は２万台を超えたが、先月は１万５０６６台に急減した。 現代車に友好的だったメディアを市民団体も背を向ける雰囲気だ。

これを受け、鄭夢九（チョン・モング）現代車会長は先月、キム・スンヨン購入本部長（社長級）をインドに急派した。 金社長は近く徐炳起（ソ・ビョンギ）品質総括副会長と再びインドを訪問し、事態の収拾を図る。 現代車は今回のインド法人労使紛争を契機に、中国など全海外法人の労使関係を点検している。

インド工場の生産職労働者は正社員が１７００人、非正社員が６７００人。 正社員の月給が韓国貨幣で３０万－４０万ウォンであるのに対し、非正社員は７万－９万ウォンと格差が大きい。

インド法人は昨年、売上高２兆１３００億ウォンを記録し、１２６８億ウォンの黒字を出した。 この数年間、毎年１０００億ウォン以上の利益を出してきたが、今年上半期は労使紛争の影響で３５億ウォンに終わった。 昨年上半期の利益は１０２９億ウォンだった。

インド産業現場では急速な経済成長による後遺症で労使紛争が激しくなっている。 ２００５年にはトヨタのインド法人が、トヨタ海外法人では初めて１カ月以上のストライキを経験している。