ＭＢＣ『ＰＤ手帳』の報道で、国内ではＢＳＥの恐怖が膨らみ、牛肉消費が大きく減った。一方、ＢＳＥが発生したイギリスなどヨーロッパ国家やアメリカ、カナダ、日本などでは何の懸念もなく牛肉を好んで食べている。そのため韓国で３カ月以上続いているＢＳＥ関連ろうそくデモを怪しげに見ているという。外国では政府、メディアなどが検疫や広報に積極的に出て国民がＢＳＥに対する正しい知識を持つようになり、危険を統制することができると信じられるようになったからだ。

日本では２００１年９月、千葉県でＢＳＥにかかった牛が発見された後、これまで３５頭がＢＳＥ判定を受けた。初めて発見されたときは政府の対応が不誠実で恐怖が拡散した。スーパーマーケットで牛肉の販売が停止され、ステーキ、しゃぶしゃぶ、牛どん、ハンバーガーなど牛肉を材料として使う飲食店が開店休業に入った。事態の深刻性を悟った政府は、その年１０月から狂牛病全頭調査をした。また米国で２０カ月未満の牛のみを輸入し、貿易摩擦を懸念する声まで出た。以後７年間、２０カ月以下の牛からは狂牛病が１件も発見されていない。

カナダでは２００３年、初めてＢＳＥの牛が発見された。今年６月、ブリティッシュコロンビア州で１３番目の感染牛が発見されたが、社会は動揺しなかった。マスコミは客観的事実と政府の調査結果だけ報道した。検疫当局に対する国民の信頼が高いからだ。このため“狂牛病清浄国”であるニュージーランドがカナダ産牛肉を月齢・部位関係なく輸入している。

米農務部は今まで３頭の狂牛病牛を見つけた。２００３年３番目のＢＳＥ牛が発見され、韓国、日本が輸入を中断すると検疫を強化した。２００４年６月から１日１０００頭の牛を検査し、２年間７０万頭余りを調査した。マスコミなどでは検疫が不徹底だという批判もあるが、大部分の米国人は米国の検疫体系が世界最高水準だとして米国産牛肉を楽しんでいる。