監査院は５日、放漫な経営で累積赤字を膨らませ、人事を意のままに行った責任を問い、ＫＢＳ（韓国放送公社）の鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）社長の解任を要求することにした。

監査院はこの日、監査委員会議を開き、６月１１日から行われてきた監査結果をもとに次のように決定した。

監査院の関係者は「鄭社長の不正が大きかったことを認め、監査院法によりＫＢＳ理事長に理事会の議決を経て、任命権者（大統領）に解任を提案するよう要求した」と説明した。

監査院法３２条９項には監査院が「（公企業）役員や職員の不正が顕著だと認められたときには、任命権者または任命提請権者に解任を求めることができる」と規定されている。

監査の結果、ＫＢＳは鄭社長の就任前は黒字だったにもかかわらず、就任後の２００４～２００７年の間に１１７２億ウォン（約１１９億４３７３万円）の累積事業損失が生じたことが明らかになった。

鄭社長はこのように赤字を出しながらも▽余剰人材を削減しなかった▽政府投資機関基準の引き上げ率の２倍以上の賃金を引き上げた▽福利厚生の過剰な提供が明らかになった－と、監査院は話している。

ＫＢＳ理事会が解任を決議すると、理事長は任命権者の大統領に解任を提案する。これに従わないとする場合、ＫＢＳは監査院に再審議を要求できる。ＫＢＳは監査の結果に対し、「合理的な指摘は謙虚に受け入れるが、不当な部分については再審議をはじめ、法的な対応を検討していきたい」と公式な立場を明らかにした。