日本外務省は最近、韓国の外交通商部に抗議書簡を送付した。

韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が先月２９日、独島（トクト、日本名・竹島）を訪問したことについて、遺憾を表明し「竹島は日本の領土」だと改めて主張したのだ。外交部の関係者は「韓国政府の独島に関する措置について隈なく注視し、タイミングを見計らって対応措置を取っているようで鳥肌が立った」と話した。日本の外務省は毎年、年末にアジア局名義で「竹島は日本の領土」だと主張する文書を欠かさず送付している。独島への観光が許容された２００５年以降、このような姿勢はさらに強まったという。

外務省は韓日間の独島紛争を指揮している司令部だ。外務省は４月、インターネットのホームページに「竹島の領有権に関する韓国の一貫した立場」という文書を掲示した。「竹島問題を理解するための１０のポイント」という、１４ページにもわたるこの掲示文書で「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と主張している。歴史と領土教育を担当している文部科学省（文科省）は３カ月後、これを引き継ぐかたちで、中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を明記した。

日本外務省の力は最近、国際法局が発揮している。アジア大洋州局もあるが、２００４年に行われた外務省改革によって、国際法局に名称変更した条約局が日本の外交の「中枢」と呼ばれている。国際法局は言わばエリート集団だ。栗山尚一をはじめとする、９０年代以降に任命された８人の外務事務次官の中の５人が条約局長出身だ。これらの事務次官らは数年前から米国やヨーロッパの有名弁護士や学者を雇用し、国際紛争を３法廷の国際法廷（司法裁判所、海洋法裁判所、刑事裁判所）で解決する事例について研究している。日本はすでに４件の海洋に関する紛争を国際裁判所で解決するという経験を経た。それだけではない。日本に有利な独島に関する記載のある地図を買うために数億円の大金を惜しまない。フランス捕鯨船の地図表記によって、独島が「リアンクール岩礁」と呼ばれるようになったのも、日本外務省の努力によるものだ。駐日韓国大使館のある関係者は「韓国の外交部条約局の事業予算は年１６億ウォン（約１億６９００万円）にすぎないが、日本は３００億ウォン（約３１億７０００万円）を超える」と指摘した。


「独島は望本の領土」主張する日本外務省の力（２）