独島（トクト、日本名・竹島）表記の変更をめぐる波紋は、今月５～６日に予定されたブッシュ大統領の訪韓を約１０日後に控えた時点で発生した。

独島領有権をめぐり韓日両国が対立する問題が韓米日３カ国間の問題に発展し、米国産牛肉輸入再開による波紋当時の「反米ムード」が再び拡散する危機だった。またブッシュ米大統領の訪韓と首脳会談が失敗するかもしれないという認識が両政府に広がった。

それ以降、危機を急激に反転させる「首脳会談政治」システムが稼働された。その後、両国は「背水の陣」を敷いて総力戦を展開する。

独島表記の変更が問題化した直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）から先に提起された「外交ラインへの問責」は、結果的に、韓国の外交通商部と駐米大使館が「命をかけて」対米外交攻勢を繰り広げる「触媒」の役割を果たした。

金星煥（キム・ソンファン）青瓦台外交安保首席とホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）など公式パイプのほかに民間パイプまで総動員された。世界地理学会事務総長の柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長まで青瓦台の勧誘で米国に急きょ派遣され、米専門家らと接触した。

最終的な決断はブッシュ大統領が直接下した。しかし首脳会談以前に、もうひとつの同盟国の日本の利害もかかわる懸案に米大統領がこうした決断を下した前例はなかったことから、異例のものという見方が外交専門家から出ている。

米政府当局者は「ブッシュ大統領はろうそくデモにもかかわらず牛肉交渉を迅速に処理してくれた李明博（イ・ミョンバク）大統領に借りがあると思っている」と述べた。

青瓦台当局者は「かつて金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領など進歩派リーダーらに接しながら苦労した経験のあるブッシュ大統領は“せっかくの保守政権と李大統領がコーナーに追い込まれてはならない”と考えている」とした。

この日、政府と与党ハンナラ党は、党政会議を開き「リアンクール岩礁」と記述されている米主要政府機関の独島表記を「独島」に変更するために努める一方、独島の英文表記を「Ｄｏｋｄｏ」に単一化する方針を決めた。


「独島、大反転へ」韓米両首脳が通じあった…（１）