福田康夫首相が、ほぼ全面的な内閣改造を行うことで支持率回復を実現しようとしている。

３０日に確認されたところによると、福田首相は早ければ来月４日にも大規模な内閣改造を断行するという。

昨年９月に首相に就任する際、福田首相は前任の安倍政権当時の内閣をそのまま譲り受けた。それ以降、支持率が下落しつづけると、反転を試みるレベルから内閣改造カードに触れているのだ。

現在、支持率は２０％台初めで伸び悩んでいる。福田首相は、今月初めに北海道で開催された洞爺湖サミットでは積極的に首脳外交に臨み、外交部門では相当な成果をあげたと評価されている。

しかし公共部門・社会福祉改革などがうやむやになり、国内政治では高い点数を得られずにいる。その上、景気低迷まで重なり支持率は落ちつづけている。

最大野党の民主党が政権交代を進めるべき時点と判断し、衆院解散への圧力を強めている点も福田首相が内閣改造を急ぐ要因だ。民主党は９月に党代表選を行い、総選挙体制に党を整備した後、衆院の年内解散と総選挙実施を実現するという方針を固めている。

特に内閣改造の中核となる官房長官候補には独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題を提起した人物が有力視されていることから、韓日関係に微妙な波紋をもたらす可能性も出ている。

官房長官は政府スポークスマン兼首席閣僚の役割を果たす政権ナンバー２にあたる。下馬評では同ポストには細田博之前官房長官と中山成彬前文部科学長官、与謝野馨前官房長官の３人が挙がっている。

うち細田、中山両氏は、独島問題に強硬姿勢を示してきた。細田氏は１９０５年に独島を行政区域に編入した島根県出身で、独島領有権の主張に率先した人物だ。中山氏は小泉純一郎首相時代の０５年３月に文科相を務め、独島を教科書で教えるべきという方針を決めた人だ。

３人とも現在の町村信孝官房長官が代表を務める自民党の最大派閥「町村派」に所属する。最近、中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に独島領有権を明記する過程では町村官房長官の強硬論が大きく働いたものとされる。