日本のマスコミと政界が１７日、突然独島（トクト、日本名・竹島）問題に対し、沈黙を始めた。

新聞とテレビ・通信など主要メディアは独島関連内容をほとんど報じていない。福田首相も独島問題を起こしてから、１６日、休暇を取った。所期の目的を達したから、これで一息という「ヒットアンドアウェー」（打ったら素早く後退する戦法）とみられる。

韓国から何と言われようが無視する、という態度に思われる。日本政府が０５年３月、独島関連教育の方針を決めた後、すべての日程が予定通り進められているからだ。

これまで日本が経験した「学習効果」も大きく働いている。日本の歴史歪曲、独島問題が起こると最初は韓国が激しく抗議するが、時間が立つと収まるために、取りあえず真っ向から対応せず待とうという戦略なのだ。

韓国の手を見抜いている日本は、次の対応段階に進む可能性が高い。両国関係がさらに冷え込む場合、日本の政界はその責任を李明博（イ・ミョンバク）政府に押し付けるだろう。

日本のマスコミ関係者は「李明博大統領が国民の世論を意識して強硬姿勢を取ることをよく知っている」と話す。韓国政府の抗議を「内政向け」とする論理は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代に日本で大きくアピールした。とりわけ保守・右翼の政治家らがこれをうまく利用した。問題の本質をごまかしながら自分たちの政治的立場を一層固める効果があるからだ。

こうした状況であるほど韓国はしっかりしなければならない。今、日本の誤りを叱ることにとどまらず、冷静かつ緻密な長期戦略を講じて持続的に取り組まなければ、わかっていながら日本の戦略に乗せられてしまうかもしれない。

日本は独島を国際社会で紛争地域化するため、各種の戦略を駆使している。韓国も官民が連携し、体系的な対応策を立てなければならない。独島への学術的な研究と海外への広報、独島周辺地域への探査活動の強化――などが考えられる。これが数十年先を見通して、迫りくる日本の計略を、実効的に防げる道だ。