証人の選考問題で難航していた国会の米国産牛肉の輸入に関する国政調査聴聞会が、来月１８～１９日に先送りして行われることになった。ハンナラ党と民主党は３０日の午前、国調特委幹事団の協議でこのような内容を決定した。
両党は『ＰＤ手帳』の制作陣を証人から除外し、韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理と権五奎（クォン・オギュ）前経済副総理も参考人としてのみ起用することで合意した。
また両党は機関報告の対象として青瓦台（チョンワデ、大統領府）大統領室を除外し、代わりに国務総理室を加え、韓昇洙（ハン・スンス）首相も機関報告に限り、証人として出席することになった。
両党がこのように証人の選考問題で合意に至ったことによって、当初、来月４日と７日に行われる予定だった聴聞会は１８、１９日に延期、開催されることになった。