悪質な書き込みや違法情報へのモニタリング義務が、インターネットのポータルサイトに課されることになり、これを履行しない場合には、処罰の対象になる案が検討されている。名誉を傷つける可能性が指摘された文章に対し、ポータルサイトが正しい措置を取らない場合、処罰の対象となる法的な根拠も作られる。また早ければ、年末から大部分のインターネットサイトで、本人確認なしに、匿名で書き込みを投稿することは全面的に禁止される。政府はこのような内容の「インターネット情報保護総合対策」(中期総合計画)を22日、発表した。
対策案の創案には放送通信委員会と行政安全部、知識経済部、国家情報院などの所管の官署がすべて参加した。