経済環境が悪化するにつれ消費者心理も急激に冷え込んでいる。

現在の景況に悲観的な見方を示すだけでなく、今後も景気がさらに悪化するだろうと懸念する人も増えている。

統計庁は１０日、都市の世帯を対象に調べた「６月の消費者展望」を発表した。６カ月前に比べて現在の景気がどうかを判断する消費者評価指数は５月比１０．９ポイント減の６１．３だった。

９８年１２月にこの統計の作成を開始して以来、最も低い数値だ。「９８年の国際通貨危機当時よりさらに厳しい」と訴えるのも大げさではないということだ。この指数が１００未満ならば、６カ月前より現在の景気が悪くなっていると感じる消費者が、良くなったと感じる消費者より多いという意味だ。０２年９月以降、５年１０カ月にわたって一度も１００を突破できずにいる。

所得が少ない回答者であるほど景気が悪化したという回答が多く、４０代が最も悲観的だった。景気についての見通しも暗い。

６月の消費者期待指数は８６．８と、前月に比べ５．４ポイント下落している。０４年１２月以降最低だ。この指標が１００未満ならば、６カ月後の景気が現在よりさらに悪化すると回答した人が、そうでないと回答した人より多いという意味になる。

消費者評価指数と同じく、所得が低いほど悲観的な見方が多かった。回答者１０人に８人は今後、原油価格をはじめとする物価が景気に最も大きな影響を与えると見ていた。

キム・ヨンノ統計庁分析統計チーム長は「通常、未来を楽観的に考える傾向があることから、景気が低迷する場合は消費者評価指数が期待指数より低くなる」とし「評価指数が低いのは、それだけ現在の景気に対する認識がよくないという意味だ」と話した。


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