先進国のうち日本は政府が思い通りに為替レートを操る国として知られている。‘為替レート操作’といわれるほど強力な市場介入を何度も繰り返してきたし、実際に成功してきた。

ドル安を誘導した１９８５年の‘プラザ合意’後、日本は円高の緩急を調節するため９０年代から本格的に介入を始めた。９１年から最近まで、日本の市場介入規模は約７０兆円にのぼる。

最も有名なのが９５年５－９月の介入だ。当時の大蔵省は１ドル＝８２円から４カ月間で１０４－１０５円まで値を戻した。指揮者は榊原英資・元財務官。榊原氏は利下げと外国為替規制緩和を並行し、介入効果を倍増させた。

日本の市場介入が大きな効果を生んだ秘訣は２つに要約される。莫大な物量攻勢と確実な政策意志だ。どちらを目標にするにしても、やる時には確実にやった。

もちろん日本でも市場介入に対する評価は否定的だ。市場の自律を侵害し、いつか副作用が表れると懸念されている。

内海孚元財務官は朝日新聞とのインタビューで「介入は熱を下げる抗生剤のようなものであり、多用すれば効果が弱まる」と述べた。


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