盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の資料流出について調べてきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「烽下（ボンハ）村に移されたのはデータの複写本ではなくメインサーバーのハードディスクとデータ原本」という結論を下したことが、６日、伝えられた。

青瓦台の核心関係者はこの日、「盧武鉉政権の青瓦台関係者らが２月の退任前、青瓦台の秘書棟にあった青瓦台コンピューターメインサーバーのハードディスク全体を烽下村に移し、その代わり新しく持ってきたハードディスクにはごく少数の資料だけを移しておいたことが確認された」と明らかにした。

また、この関係者は「追加で数十個の小型ハードディスクにデータをバックアップ用としてコピーしていったことが分かった」と話した。

これと関連し、与党の関係者は「盧前大統領の退任を９カ月後に控えた０７年５月に作成された４４ページの青瓦台内部文書‘退任後の国家記録物活用に関する計画書’を今年３月に偶然見つけ、これを３カ月間ほど逆追跡した結果、こうした事実を明らかにした」と説明した。

この関係者によると、この文書は盧前大統領の在任前（業務引継ぎ委員会当時)と在任中に作成された各種記録物を▽国家記録院への移管対象▽新政権への引き継ぎ対象▽退任後の活用対象－－３つに分けられている。

またタスクフォース（ＴＦ）チームを設置することになっていて、このＴＦチームが計画書にある‘今後の推進日程’に基づいて情報分類と流出作業を主導した、というのが青瓦台の調査結果だ。

与党関係者は「計画書には在任前と在任中の資料全体が退任後の活用対象として規定されている半面、国家記録院への移管は全体の８０％、新政府引き継ぎ対象資料は全体の１％にすぎないと推定される」と述べた。

こうした青瓦台側の主張に対し、盧前大統領側の関係者は６日、「青瓦台の備品であるサーバーを烽下村に移したという青瓦台の主張は話にならない」とし「烽下村で保管中の資料は複写本にすぎず、原本はすべて国家記録院で保管中と聞いている」と話した。

この関係者は「資料返還要求を公式に受けたことはない。返還論議に先立ち、前大統領の文書閲覧権をどう保障するのかについての協議が先に行われなければならない」と述べた。

双方の相反する主張に対し、政府関係者は「国家記録院が検察に告発する案も検討中と聞いている」と語った。


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