１８代国会議員の５人のうち４人は今国会任期内に憲法改正が行われなければならないと思っていることがわかった。

中央日報が１８代議員２９９人のうち２２４人を相手に２４～２６日、３日間電話にアンケート調査した結果だ。調査結果、回答者の８１．２％（１８２人）が憲法改正の必要性を認め、憲法改正は必要ないと答えた議員は７．６％（１７人）にすぎなかった。「よくわからない」と答えた議員は１１．２％（２５人）だった。

憲法改正案は国会在籍議員の過半数（１５０人以上）、または大統領の提案で発議される。したがって今回の調査で憲法改正派に分類された議員たちだけでも発議要件が満たされるわけだ。また憲法改正案が国会を通過すれば在籍議員３分の２（２００人）以上の賛成を得なければならないが、この賛成率なら簡単に憲法改正は可能と見られる。党別に見ると統合民主党（回答者５９人）の憲法賛成率が８８．１％でハンナラ党（回答者１２０人、７７.５％）より１０ポイントほど高かった。自由先進党（回答者１４人）も８５．７％が憲法改正に賛成した。

憲法改正案の発議時点については４４．４％の議員が２００９年が最も適当だとした。今年、今すぐ憲法改正案を提出しようという議員も２５．２％いた。２０１０年以後、憲法改正案を発議しようという意見は４人のうち１人（２５．１％）に止まった。

憲法改正をする場合、望む権力構造は「大統領４年重任制」が４８．５％で現在としては最も多かったが「議員内閣制」（３１．４％）と「二元執政府制」（１３．６％）を挙げた議員の割合も少なくなかった。特にハンナラ党では「大統領４年重任制」が５７．６％で多数を占めたが、民主党ではむしろ「議員内閣制」（３８．８％）や「二元執政府制」（１４．３％）を希望する議員が「大統領４年重任制」（４２．９％）支持者より多かった。