ＬＧ電子が韓国的なイメージを取り除いたグローバル企業に生まれ変わる、という中長期計画を発表した。 これに向け、今後の５年間は事業分野を再編成する一方、国籍を問わずに人材を集める予定だ。 また、米国ＧＥの家電部門を含め、さまざまな分野で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を考えている。

南鏞（ナム・ヨン）ＬＧ電子副会長は２７日、ソウル汝矣島（ヨウィド）ツインタワーで懇談会を開き、「数年後、ＬＧ電子の国籍が韓国か、米国か、英国か分からないほど（進出している）１４０余カ国で現地最高のマーケティング企業になる」と述べた。 まず３年以内の８４の海外法人の３０％以上を外国人に任せる現地経営体制を構築する。 南副会長は「単純に現地人に変えるのではなく、国籍や性別を問わず能力本位で人を選抜するという意味」と述べた。 本社でも外国人経営陣を増やすという説明だ。

グローバル化とともにマーケティングを重視する経営を繰り広げる。 現在は先端技術を備えたグローバル電子企業という評価を受けているが、今後はアップルやソニーのように革新製品を作り出さなければならない、ということだ。 今年はマーケティング予算を前年比で４億ドルほど増やし、ブランドイメージ強化に集中投資する方針だ。

競争力強化のため事業再編にも着手する。 収益のない分野や‘グローバルトップ３’入りの見込みがない分野から撤収し、中国など製造単価が低い国へのアウトソーシングを拡大する。 南副会長は「パソコンなど低収益分野だけでなく、携帯電話、テレビなど格安モデルを果敢にアウトソーシングする」と語った。 具体的にどんな事業から手を引く方針かは即答を避けた。 その代わり太陽電池事業を含むエネルギー分野、環境・ヘルスケアなどを新事業に挙げた。

南副会長は「グローバル売上高４０兆ウォン（約４兆円）を超える企業が２けた成長を継続するには内部事業だけでは難しい」とし、新事業分野での積極的なＭ＆Ａを予告した。 ただ、半導体製造には進出する考えはなく、ハイニックスを買収する意思がないことを明らかにした。 ＧＥの家電事業部の買収にも関心を見せた。 南副会長は「ＧＥ家電売却がわれわれの実績に影響を及ぼす可能性があり、世界家電市場の構図を変えるかどうか注視している」と述べた。 しかし買収する方針かどうかを尋ねる質問に対しては、「それ以上は話せない」と答えた。

ＬＧ電子は昨年、世界家電市場で１２６億ドルの売上高を記録、ワールプール（１９４億ドル）・エレクトロラックス（１５６億ドル）に次ぐ３位となった。 ＧＥ家電事業部（７０億ドル）を買収すれば一気に１位になる。 しかし洗濯機など主力分野が重なり、買収効果は大きくない、という指摘もある。 ＧＥ家電事業部売却価格は５０億－８０億ドルと予想される。 ＬＧ電子のほか、中国ハイアール、独ボッシュアンドシーメンスなどが買収候補に挙がっている。