日本政府が独島(トクト、日本名竹島)問題の拡大に伴い、事態の収拾をめぐり苦心している。
こうした雰囲気は、閣僚らの発言から見て取れる。町村信孝官房長官は19日の記者会見で「竹島が日本固有の領土だという日本政府の一貫した主張に変わりはない」と述べ「学習指導要領の解説書に竹島をどのように記載するかについて、現時点では何も決定していない」と話した。高村正彦外務大臣も「現時点で決定しているものは何もなく、韓国の立場もよく分かっている」と述べた。文部科学省の銭谷真美次官も「解説書に竹島をどのように扱うかは検討中だ」と述べた。