◇「拡大抑止は心理的メッセージ」

今回の合意が一種の「心理戦」という分析もある。ゲリー・セイモア元大量破壊兵器（ＷＭＤ）政策調整官はラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで「拡大抑止は心理に対するもの」としながら「韓国人と金正恩が米国の拡大抑止に対してどう思うかの問題だが、ＮＣＧは信頼度を高める重要な追加措置」と話した。

ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保部長は「ＮＣＧを通じて韓国は少なくとも北朝鮮の攻撃に対する潜在的な対応に関連した米国の考えをさらに深く知ることができるようになった」と語った。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「ＮＣＧは対朝抑制よりも同盟を安心させるためにより重要だ」とし「韓米同盟が『同格』という構想または事実を強化すること」と診断した。

実質的な措置である４０年ぶりの戦略原子力潜水艦の展開を巡り、「強力な抑制力」という評価もある。韓米連合軍司令部作戦参謀出身のデービッド・マクスウェル・アジア太平洋戦略センター副代表はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に「釜山（プサン）に配備するだけでも金正恩の核使用と挑発意志を断念させるために大きく寄与するだろう」と話した。あわせて「金正恩が誤認する場合、北朝鮮政権を終わらせることができるという相当な軍事的能力を提供するだろう」と説明した。

放送で、ローレンス・コーブ元米国防総省次官補は「戦略爆撃機やステルス戦闘機などと同じようにＳＳＢＮは北朝鮮が位置を簡単に探知できない」とし「米国の今回の決定は韓国を越えてインド太平洋全域に米国の影響力を強化して強力な抑制力を提供できる土台を用意した」と見通した。核兵器を搭載した原子力潜水艦の配備が北朝鮮の核ミサイル脅威はもちろん、台湾を脅かす中国に対するメッセージになり得るという意味だ。

一方、米上院の外交・軍事委員長はこの日共同声明を通じて首脳会談の結果に対して歓迎意思を明らかにした。声明は北朝鮮の戦術核開発など核ミサイル脅威を取り上げて「韓米同盟はこのような新しい現実を反映する必要がある」とし「ＮＣＧを創設して核危機に対してさらに定期的・体系的に協議する今回の決定はまさにこのような現実を反映している」と指摘した。

あわせて「我々が欧州戦区（ｔｈｅａｔｅｒ）で核非常事態に対してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国と定期的に関与するのと同様に、韓国とも同じように行動することが不可欠」と強調した。

米国メディア「韓国、米核使用に『もっと大きな声』…金正恩の核への意志を断念させる（１）