韓国の特別地方自治体と類似の日本の制度は特別地方公共団体（広域連合）だ。地方自治体間の境界を越える行政需要に対応するためのもので、１９９５年から施行された。今年４月現在で全国に１１６団体が設置され、複数の都道府県（広域団体）で構成されているのは関西広域連合が唯一だ。残りの１１５団体は４７都道府県内の複数の地方自治体が設立した。これらの連合のほとんどは保健福祉・観光・ごみ処理などを共同で掌握する。広域連合は規模とは関係なく議会と執行機関を置く。

２０１０年１２月に発足した関西広域連合は日本地方分権と超広域協力体の象徴だ。地域経済界が発議した官民連帯機構が２００３年以降、７年間の準備作業を経て築いてきた塔だ。上（中央）からではなく下（地域）から始まり、しかも民間が主導した。地域（民）の、地域による、地域のための分権・協力の一モデルだといえる。現在、構成地方自治体は広域８団体（京都・大阪府、滋賀・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・徳島県）と人口５０万人以上の政令指定都市４カ所（京都・大阪・堺・神戸市）だ。広域連合人口は２０１９年基準２１８１万人、地域総生産は約９１兆円（２０１８年）だ。日本文化遺産の宝庫である奈良県は２０１５年に加入し、福井・三重県はオブザーバーとして参加している。

管掌事務は広域防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験と免許、職員研修の７分野だ。運営方式は柔軟だ。構成団体は７分野の事務のうち一部だけに参加することができる。奈良県の参加分野は観光・文化振興など２分野、鳥取県は医療など３分野だ。執行機関である広域連合委員会の長（広域連合長）は構成団体長の中から選び、団体長が７つの事務を分担して執行する。広域連合本部は企画・調整側に重点を置いている。議会の定員は３９人で、構成団体議会から人口に比例して選出する。

関西広域連合本部事務局長の山下芳弘市との書面インタビューを通じて関連内容をさらに詳しく聞いてみた。

－－設立過程で難題はなかったか。

「２００３年当時、関西経済界は中央集権の打破と地方分権体制の確立のために道州制を未来像として位置づけた（※道州制は現在の都道府県より行政区域が広くて自治行政権が大きな道と州を置く構想をいう）。あわせて広域連合制度を活用した『関西州』の設立を要請した。その後、官民連合関西広域機構で道州制を指向しないという点を確認して設立に達することになった」

－－設立当時に掲げていた理念は。

「第一に分権型社会の実現だ。中央集権と東京一極集中を打破し、地方分権改革の突破口を開くことだ。第二に関西全体の広域行政を担う責任主体作りとして、執行機関と議会を持つ新たな行政主体を設立した。第三に中央事務・権限の受容体制の構築だ。設立当時この３つを掲げたが、設立後の最大の利点は広域団体単独で対応が難しい領域内の課題に速かに協力して対応していることだと考える。広域医療の場合、ドクターヘリコプターの運航と配置を一本化して非効率性をなくし、『３０分以内の救急医療提供体制』を関西全体で実現している」

－－地方分権と東京一極解消にどのような成果があったか。

「関西地域は日本国内で唯一政府機関の移転を成し遂げた。徳島県に『消費者庁新未来創造戦略本部』が、和歌山県に『総務省統計局統計データ利活用センター』が設置された。来年３月には文化庁が京都に移転する。関西広域連合は関西にも一つの極の形成を目指す『国土の双眼構造の実現』に取り組み始めたが、人口の東京圏への流出は止まっていない。東京一極集中の解消はいまも大きな政策課題だ」

－－構成団体間の葛藤はどのように調整するのか。

「毎月構成団体長の協議体である広域連合委員会を開いて意見交換と協議を行って重要事項に関する方針を決める。意思決定は全員一致を基本とするが、事業に反対する構成団体があれば参加を強要しない」

－－その他には。

「２０２５年大阪夢洲（人工島）で大阪・関西万博が開かれる。予想入場者数は２８００万人で、世界の人々が集まって交流し、関西の魅力を知らせることができる絶好の機会だと感じている。これを最大限活用して地域経済の活性化と観光客増大など万博の効果を関西全体に波及させて成長と発展を促進する考えだ。関西広域連合は構成団体などと連携して万博の成功に向かっていく。ぜひ注目していただきたい」

仁坂吉伸広域連合長（和歌山県知事）は「『関西は一つ、関西は一つ一つ』」とし「構成府県市が力を合わせた、いわゆる『ＯＮＥ　関西』の取組によって、活力ある関西を創造します」と述べる（ホームページ）。「全体は一つのために、一つは全体のために」という多者同盟の原則を連想させる。地方自治体は政治の前線でなく行政サービスと福祉の第一線だ。どこででも暮らしやすい地方時代は脱政治の住民優先主義時代でなければならない。情報・交通の革命で行政区域の境界の意味が薄れつつある超連結、融合の大変革期に地方自治体間の築城と分断は落城の近道だ。行政の障壁を低くしてネットワークを構築し、海外資本と観光客を引き込み、世界のメガシティと肩を並べる地方時代を開けてみよう。

オ・ヨンファン／地域専門記者兼大邱支社長

【コラム】首都圏に対抗する韓日メガシティ比較（１）