だが、ガーディアンは特許を留保してもワクチンを生産できるのが米国や欧州以外にそれほどない点を指摘する。米国テキサスのベイラー医科大学国立熱帯医学校のピーター・ホッテズ博士は「ワクチン生産のインフラと人的資本が問題」と話す。韓国食品医薬品安全処関係者は「エイズ治療剤は化学合成物なので原料確保や生産はそれほど難しくないが、ワクチンは生物学的タンパク質製剤なので生産できる場所が制限されている」と話した。呉明燉教授は「新型コロナワクチンは経験したことのないプラットフォームで生産する。４つの工程に分かれて、工程別に工場が違う。工程が難しく短時間に多くの量を生産するのは容易ではない」と話した。国家新薬開発事業団の墨ヒョン相（モク・ヒョンサン）団長は「ワクチンの原料は細胞培養培地（培養液）に瓶・注射器・キャップなどの資材が必要だ。ワクチン会社の技術移転がなければ生産条件を探すだけで２年はかかるだろう」と話した。墨団長は「われわれが特許を一時中断したり国内生産ワクチンの輸出を中断したりすれば、コバックス１０００万人分を受け取れなくなり、ファイザー・モデルナが物量供給を減らすのが明らかだ。半導体特許権中止などの反撃を受けたらどうするのか」と懸念する。

韓国政府も昨年末に強制実施権問題を分析したが実効性が低いと判断したという。保健当局は先月末、「ＳＫバイオサイエンスのワクチン輸出を、インドのように止めることはできるか」という質問に対して「検討していない」とし、６日には「可能な部分を最大限検討している」と立場を変えるようなニュアンスを漂わせた。

呉明燉教授は「米国が国際的なリーダーシップを発揮しなければならない」と話す。ガーディアンは「ジョー・バイデン政府が７０００万回分のワクチンを国際的に分配する問題について考慮している」と明らかにした。トニー・ブリンケン国務長官が５日、世界ワクチン外交責任者を任命したのもその一環のようだ。ブリンケン長官は「できるだけはやく動く」と話した。７月４日コロナ独立を目標に定めた米国の動きが速まる可能性がある。

他の代案は簡単に多く生産できるワクチンを開発することだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は５日、既存のインフルエンザワクチンと同じ方式の新型コロナワクチンの臨床試験（第Ｉ相）がブラジル・メキシコ・タイ・ベトナムで同時にまもなく始まると報じた。米国マウントサイナイ医科大学が開発した。卵にウイルスを注入して培養する伝統方式の技法だ。安く大量に生産でき、「ゲームチェンジャー」になるだろうとＮＹＴは評価した。

「エイズ治療剤のようにコロナワクチン特許権を停止して生産増やそう」（１）