ブッシュ米大統領の外交が多国主義に転じつつあるなか、北朝鮮のミサイル発射で、米国内タカ派の声が再び高まっている。ブッシュ大統領が朝・米間の協議を拒んでいることに批判的だった議会の主要人物らが立場を変え、ブッシュ政府の北朝鮮政策に同調している。

米上院外交委員会のルーガー委員長（共和党）は９日、米ＡＢＣテレビの番組『Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ』とのインタビューで「ミサイル発射で北朝鮮との直接対話の有効性は消えた」とし「万が一、外交努力が失敗し、北朝鮮が米国を脅威するならば、軍事行動も考慮できる」と述べた。続いて「中国が北朝鮮に対する圧力の度を強めるべき。ミサイル発射による北東アジアの軍備競争を防ぐため、同地域に強力な同盟を作るべき」とした。

ブッシュ大統領の対外政策をめぐり数回衝突した共和党の次期大統領選候補マケーン上院議員も同日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで「中国が、国連安保理の対北朝鮮決議をためらい続ける場合、様々な分野で米国との関係に影響を受けるだろう」とし「中国を通じて北朝鮮を圧迫すべき」というブッシュ政府の政策を側面から支持した。

これに先立ち、ルーガー委員長は先月２５日「ミサイル問題は朝・米間の問題」とし、ブッシュ政府が北朝鮮との直接対話に臨むべき、と求めていた。２カ月前の５月には、北朝鮮の核兵器開発計画の解体を前提に、朝・米間の関係正常化に向けた法案作りに乗り出したりもした。停戦協定を平和協定に変え、米国と北朝鮮の首都にそれぞれ連絡事務所を設ける、という前向きな内容だった。

ブッシュ政府は当時、ルーガー氏が与党の大物であることを考慮し、法案の妥当性を検討していたものとされる。だが北朝鮮のミサイル発射でルーガー氏の顔がつぶれ、結局、大統領に同調せざるを得なくなったもようだ。また、７月中に開城（ケソン）工業団地入りする予定だったレフコウィッツ北朝鮮人権特使もミサイル発射の直後、訪朝日程を取り消した。

レフコウィッツ特使の開城訪問は、米国が南北（韓国・北朝鮮）交流の障害物に思われてはならない、という国務相など交渉派の意見をブッシュ政府が受け入れたもの、と分析されてきた。したがって、レフコウィッツ特使が訪朝日程を取り消したこともやはり交渉派の立場が委縮した結果、と受けとめられている。

北朝鮮は朝・米間の対話チャンスを得るためミサイルを打ち上げたもようだ。しかし結果は、むしろ米国内の「２カ国間協議支持者」を失う状況に展開されている。

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