与党「開かれたウリ党」（ウリ党）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長が、０７年の大統領選以前に改憲を行う必要性がある、との考えを示した。

野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表が、０８年の総選挙以降の改憲が望ましい、と述べてから５日後だ。鄭議長は１６日、連合ニュースとのインタビューで「来年以降になると、大統領と国会議員の任期が同じくなる自然な機会は、２０２７年になってこそある」とし「したがって、来年が改憲には最も適した時点」と述べた。

また「現行の『５年単任の大統領制（大統領の任期を５年の１期のみとし、再選を禁止する制度）』は不自然な大統領無責任制」だとした。また、その内容について「（範囲を）広げると不可能になる」とし「誤っている部分を見直すワンポイントの改憲、実現可能な部分を見直す最小限の改憲を進めれば、国民から最高の支持を得られるだろう」との認識を示した。領土・経済の条項などには手を付けず、権力構造の再編に集中する、との意味に考えられる。