昨年、韓国国民の純資産が１年間２０００兆ウォン以上増えて２京ウォン（約２０９７兆円）に迫ったことが分かった。不動産価格が上がった影響が大きかった。１世帯当たり純資産は５億４４７６万ウォンとなった。

２１日、韓国銀行と統計庁がまとめた「２０２１年国民バランスシート」によると、昨年末基準で国民純資産は１京９８０８兆８０００億ウォンで、１年前より１１．４％（２０２９兆９０００億ウォン）増えた。国民バランスシートは韓国家計や企業、政府など経済主導者の資産および負債などを集計した資料で、国富の規模を計ることができる。

項目別には不動産がほとんどを占める非金融資産が１京９０２６兆８０００億ウォンで、前年より１０．３％（１７７８兆１０００億ウォン）増えた。この中で土地資産（１京６８０兆ウォン）は前年より１０％（９７１兆ウォン）が増えた。土地資産が１京ウォンを超えたのは昨年が初めてだ。土地資産の対国内総生産（ＧＤＰ）比倍率は５．２倍で２０年（５倍）より高まった。

金融資産（２京１０７３億ウォン）から金融負債（２京２９１兆１０００億ウォン）を抜いた純金融資産は７８１兆９０００億ウォンだった。純金融資産は前年より４７．５％（２５１兆８０００億ウォン）も増えた。ただし、純金融資産が全体純資産で占める割合は３．９％に過ぎなかった。昨年の国民純資産の増加幅（１１．４％）は２００７年（１３．３％）以降最も大きかった。純資産規模は名目ＧＤＰの９．６倍水準で、２０２０年（９．２倍）よりＧＤＰとの格差がより大きかった。

一方、昨年国内住宅の時価総額は６５３４兆１８７６億ウォンで、１年ぶりに１４．１％（８０８兆４４８８億ウォン）増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府発足前である２０１６年末（４００５兆１７２３億ウォン）に比べると６３．１％（約２５２９兆ウォン）が増えた。