昨年８月にハリケーン‘カトリーナ’が米国東南部を襲った際、韓国側の救護品を辞退する米国政府に対し、外交通商部（外交部）が頼み込むように救護品の受け入れを要請していた事実が１０日、明らかになった。

この過程で外交部当局者は駐韓米国大使館側に対し、「米国が救護品を受け取らない場合、韓国側は困惑し、政府高位級の体面を汚すことになる」などの発言もしていたことが分かったと、韓国日報が１１日報じた。

特に、外交部が救助チーム派遣や救護品の受け入れを要求すると、米大使館は「カトリーナに対する韓国政府措置の政治的背景」と題した報告書まで作成し、韓国政府の意図を政治的に解釈しようとした。

同紙は「駐韓米国大使館と米国務省がやり取りした電報など、米州韓国日報ニューヨーク支社がこの日入手した国務省の秘密解除外交文書で明らかになった」と伝えた。

駐韓米大使館が国務省に送った文書によると、韓国外交部当局者は昨年９月９日に米大使館副大使代行に会い、「救護品の伝達が最も急がれる。米高官が救助チームの派遣を拒否したが、救護品の支援も不発に終わる場合、これは韓国を極度に困惑させるだけでなく、政府高位級の体面も汚すことになる」と述べた。

これに対し、米副大使代行は「救護品の量を減らしてヒューストンの韓国総領事館や韓国人被災者に送るのはどうか」と提案すると、外交部当局者はこれを拒否しながら米国側が必要とする物品の明示を要求する一方、「救護品の伝達がキャンセルとなる場合、韓国の複数の人が大恥をかくことになる」と強調した。