米法務部が３、４社の韓国企業を、米独占禁止法違反の疑いで調査していることが分かった。

最近、米訪問から帰ってきた李南基（イ・ナムギ）公正取引委（公取委）院長は９日、「米法務部が国際カルテル（談合）の疑いで韓国企業１社を調査中であることが確認された」と話した。

米法務部が日本企業を調査中に疑いが出てきたため、調査に着手したという事実以外には、どの企業であるのかは不明であるという。米国は最近、カルテルに対する課徴金の最高額を１０００万ドルから１億ドルに引き上げるなど、制裁を強化している。

李委員長は「米法務部が他の韓国業者２、３社に対しても調査中であることが分かっている」と付け加えた。

また、「来年４～５月に、韓米競争協定を結ぶため、実務交渉を開始することで、米競争当局と合意した」と話した。韓米競争協定が締結されれば、競争政策をほかの国に適用するとき、両国が相互協力の原則の下で人材及び技術を支援することになる。

一方、李委員長は外国企業が韓国の競争法に違反した疑いのあるビタミン国際カルテルに対し、韓国法の適用を検討することを明らかにした。公取委はこれに先んじ、黒鉛電極国際カルテルに対して初めて韓国競争法を域外適用することを発表している。

公取委関係者は「ビタミン国際カルテルは１９９０年～９９年の間、ビタミンの値上げと市場分割などの談合をしてきた疑いが摘発され、米国で制裁を受けた」と話した。韓国のビタミン市場がこのカルテルの被害を受けたかどうかが、まず調査対象になるという。