強制徴用賠償判決をめぐり、韓国と日本が腹の中を隠す「攻め合い」に突入した。日本が要請した「外交的協議」のデッドラインである８日を迎えながらだ。韓国外交部は原則的立場で一貫する戦略的無視に出る一方、日本は水面下で次の段階に向けた準備をしているものとみられる。

日本政府は先月９日、請求権協定上の「外交的協議」要請をしながら回答期限を３０日以内（２月８日まで）と明示して通知した。だが、外交部は「協議拒否」「期間無関心」戦略に出た。外交部は日本側の要請に関する限り、１９６５年韓日請求権協定に明示された規定がないため、期限に縛られないという立場をまとめたという。外交部当局者はまた「協議が必要なら請求権協定上ではなく通常の外交ルートで行おうとの立場」と話した。

日本は公式的には動きを表に出していないが、国際社会に拡張する戦略に突入した模様だ。日本側は公式反応を自制している。日本当局者は「８日で３０日のタイムリミットが過ぎたからと言って特別なアクションを取る計画は現在のところない」と話した。しかし、デッドラインを明示した協議要請書は日本政府の立場では一種の「内容証明」のようなもので、今後国際法的対応も排除することはできない状況だ。朝日新聞は日本政府が３月初旬に仲裁委への回付を準備していると報じた。これに伴い、外交協議要請→仲裁委回付→国際法廷（ＩＣＪ）提訴の段階を踏むとの見方が強まっている。安倍晋三首相が１日の参議院代表質問で「国際裁判を含むすべての選択肢を検討する」と答えたこともこのような流れを反映したものだということだ。安倍首相は先月２９日の国会施政方針演説では、韓国について一切言及しない「コリアパッシング」戦略を取った。